和梨を求めて

クレジットカードの利便性の向上

今回のクレジットカード会社の株式も購入しようか考えている。これはもう日常のいたるところでクレジットカードを使用することができるからだ。コンビニで利用できることは大きなターニングポイントになっているのではないか。特に、サインのないサービスは、非常に利便性を向上させることだったと思う。
IDカードを採用している会社は多い。計算値はアルバイト従業員もいるかだ。レジ入力業務を開始する前に、首からぶら下げているストラップのカードホルダーにIDカードが入っている。それを計算する検索すると、本人のIDで計算が立ち上がる。複数の場所でIDカードが存在し、需要は増加する。
　労働力の不足が５年来で最大の46万人規模に膨れあがっているようだ。景気回復で企業は事業拡大を進めたいが、人材が集まらない事態に直面。特に小売りやホテルに不足が目立っている。域内では出生率の低さから全人口、労働力人口の減少が近い将来避けられず、人材不足は台湾経済の中長期的課題とも言えそうだ。

　就業仲介サービスの104人力銀行の最新調査によると、企業の人材需要が高まる中で、実際には人が集まらず、域内全土では５年来で最多の46万人が不足と推計されている。企業の61.5％が人不足を実感しており、１社当たり平均で全従業員の8.1％が足りない状態のようだ。

　最も深刻なのはホテル・外食産業。この業界では企業の84.6％が不足と答えている。次いで困難に直面しているのは運輸・物流（81.8％）、旅行・レジャー・スポーツ（80％）、医療保健（72.7％）とサービス業が多い。しかし、一般製造業でも65.7％とほぼ３社に２社が足りないと感じている。

　■ホテル、20年来初めて

　主に中国人観光客の大幅な増加で、需要が急増しているホテル業界。台北市の晶華酒店（リージェント）を運営する晶華国際酒店グループは、域内で目先３年内に４〜５軒のホテルを新たに運営する予定で、海外での新規３軒の開業も合わせると３年内に1,000人の人材を雇い入れねばならない。

　しかし、今年から来年は台北市をはじめ域内各地で内外資入り乱れてホテルの新規開業が相次ぐため、「21年来直面したことのない事態」（同社人事担当者）という。業界では、現場レベルの社員が「給与水準が低い」「仕事がきつい」などを理由に流出率が高く、幹部クラスも外国語にたけて管理もできる人材が見つからないようだ。

　104銀の調査では、職階別にみると、一般社員が不足とする企業が49.8％と最も多いが、ホテル・外食と金融投資コンサルティング・保険の両業界では、中堅幹部も４割以上の企業が不足と答えている。

　一方、小売業界でもコンビニエンスストアが今年も店舗網拡大を続けるため、大手３社で計3,300人規模の新規人材需要が生まれる。とはいえ確保は容易でなく、全家便利商店（台湾ファミリーマート）は例年３月の昇給（通常約１％前後）を今年は下半期にも実施する予定で、上げ幅は年３％以上と例年の２倍以上となりそうだ。レストランチェーンの王品餐飲集団は域内外の店舗増に3,000人を求めている。

　■最大の魅力は「職場環境」

　104銀関係者はこうした現象が昨年10月ごろから目に見え始め、ここへきてピークに達していると指摘している。企業は人材引き留め策として全体の３分の２以上が「給与の調整」（67.1％）を検討、「福利厚生の改善」（59.1％）、「昇進制度の変更、昇進機会の増加」（38％）なども対策として念頭にあるようだ。

　他方、会社員が企業にとどまる要因とするのは「職場環境」が46.3％と半数近い。次いで「給与」（32.8％）、「職務内容」（28.5％）が３大要因だ。

　■不足は20万人＝主計処

　104銀の推計に対し、行政院主計処は、景気回復によって人材需要が急拡大していることは認めながら、域内全土での実際の不足人数は約20万人との推計を示した。104銀の調査は、先月下旬に実施し有効回答690件を基に全体の不足を算出しており、主計処は実態はそこまで深刻ではないとしている。

　ただ、104銀の今月の人材需要調査では、前年同月に比べて求人件数がホテル・外食で2.8倍、小売業で2.5倍、一般製造業で2.6倍など足元の需要が強いことも確かなようだ。16日付工商時報などが伝えた。

　ニチリン（兵庫県神戸市）は17日、４月にインドネシアに子会社を設立すると発表した。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域ではベトナムに次いで２カ国目。インドネシアの経済成長とともに二輪・四輪用ホースの需要が高まっているため工場を新設し、来年６月をめどに製造・販売を開始する。域内の経営基盤を強めることで、成長著しいアジア市場での事業拡大を図る。

　ジャカルタ郊外の西ジャワ州に100％出資の現地法人ニチリン・インドネシアを設立する。資本金は３億2,000万米ドル（約268億円）。現法近くの工業団地に工場を建設し、主に二輪・自動車向けのホースを製造し、インドネシア国内に出荷する。工場建設には２〜３カ所の候補地があり、現在は選定を進めているところ。着工時期は未定だが2012年６月には操業を始めたい考えだ。

　ニチリンは、インドネシアでは地場ミトラメタル・プルカサにホース部品の販売と技術供与をしてきた。しかし、豊富な人口、国民所得の増加、交通インフラの整備とともに二輪・自動車市場が拡大を続けていることから、顧客のニーズにより的確、迅速に応じるため子会社の設立を決めた。

　ニチリンの広報担当者はＮＮＡに対し、工場への投資額などの詳細について「ミトラメタルと子会社設立後に業務・資本提携関係を結ぶことで協議を進めているため、まだ決まっていない」と説明した。

　ニチリンはアジア事業の拡大を経営の最重要課題としている。インドネシア法人の設立でＡＳＥＡＮ地域の事業を強化し、中国、インドなどその他アジア市場とのシナジー効果を狙う。

　ニチリンの10年１〜９月期決算は、連結売上高が前年同期比36.2％増の269億9,800万円、純損益は９億7,400万円の赤字から８億1,100万円の黒字に転換した。10年12月期は、売上高が前期比29.7％増の362億9,000万円、最終損益が８億8,000万円の黒字（前期は12億1,600万円の赤字）となる見通し。中国、ＡＳＥＡＮ地域の受注が好調だったことから、昨年11月に発表した業績予想を上方修正した。

　海外子会社は現時点で米国、中国の各２拠点、カナダ、メキシコ、英国、ベトナム、インドの各１拠点の計７カ国９拠点。関連会社はタイ、マレーシアにそれぞれ２拠点、１拠点持つ。昨年１〜９月期の海外売上高比率は49.6％で、このうちアジアが23.3％を占め地域別でトップとなっている。海外生産比率はほぼ半分。