和梨を求めて

注文家具の良いところを考え

注文家具といえば、有名人の人々の部屋を作成するというイメージがある。確かに人に見せたり、自分の満足のために側面からそうなのだ。しかし、自分の体に合わせた注文家具というものもある。身長や体型に合わせたダイニングチェアーなどだ。費用は高くなるが、体に負担を軽くするという点で、長くお使いであれば、検討しても良い考えです。
エコハウスは、化石エネルギーから電気、ガスを最小限に抑え、非常に地球に優しい住宅です。太陽光エネルギーファームなどの施設を設置しています。そして、住宅の建築資材や窓などは密閉性に優れたようにします。これにより、夏の冷房、冬の暖房時エアコンの効き具合を良くするための電気料金、ガス料金を節約することができます。このようなエコハウスに、政府も補助金を支給し支援します。
　災害対応や防災対策を行う内閣府防災担当。トップの防災担当相は防災政策の推進役だが、実際は“添え物”的な扱いになっている。有識者からは「国は防災のあり方をもっと重視すべきだ」との声が上がる。

　東京・永田町の首相官邸隣の内閣府庁舎に防災担当は入っていない。災害時は官邸の危機管理センターと緊密な連携が必要なはずだが、霞が関の合同庁舎にいる。

　防災担当相は平成１３年に初めて伊吹文明氏が就任してから１４回交代。いずれも別の大臣との掛け持ち。昨年９月には松本龍氏が環境相と兼務。海外出張の多い環境相と即応性が求められる防災担当相の兼務に疑問の声が出たが、内閣府幹部は「防災担当相は『災害がなければ忙しくはない』という判断があったのだろう」と振り返る。

　１日現在は復興担当相が兼務。東京女子大の広瀬弘忠名誉教授（災害・リスク心理学）は「巨大複合災害では、自然災害のほか感染症やテロなどの併発も想定される。あらゆる緊急事態に即応できる省庁や大臣が必要だ」としている。

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　野田佳彦新首相（民主党代表）は１日、自民党の谷垣禎一総裁、公明党の山口那津男代表と国会内で相次いで会談し、東日本大震災の本格的な復興策を盛り込む平成２３年度第３次補正予算の編成を含めた主要政策課題での与野党協議を呼び掛けた。組閣前に与野党党首会談が開催されるのは異例で、野党の主張に耳を傾ける姿勢を示し、「ねじれ国会」の打開に向けた協力を取り付ける狙いがあるとみられる。

　新首相は「大震災からの復旧・復興」「税制改正」「円高・経済対策」の３テーマで実務者協議機関の設置を野党側に提案。山口氏は復興に関する協議には応じる考えを示したが、谷垣氏は即答しなかった。

　新首相は将来的な大連立も視野に入れているが、この日の会談では言及を避けた。

　新首相は会談後、記者団に「理解いただいた感触はある。問題意識は共有できた」と語った。

　また会談では、子ども手当など民主党マニフェスト（政権公約）主要政策を見直すとした自民、公明両党との３党合意について新首相が「合意を尊重し誠実に守る。私が約束したのだから、信頼してほしい」と述べて堅持を約束、国会対応での協力に理解を求めた。

　これに対し谷垣氏は「首相がそこまで言うなら信用するが、周知徹底してもらいたい」と一定の理解を示した。ただ、「３党合意を改めて幹事長間で署名すべきだ。そこからスタートだ」とも指摘して、改めて文書を交わすよう要求。「３次補正成立後、国民に信を問えというのが、われわれのスタンスだ」として、改めて早期の衆院解散を求めた。

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【政治どこに…】「お手盛り」地元住民反対

　行政刷新会議の事業仕分けでいったんは凍結された国家公務員宿舎の建設工事が１日、埼玉県朝霞市で始まった。野田佳彦新首相が財務相時代に凍結を解除したもので、地元住民らは「震災復興に資金を回せ」と反対運動を展開。公務員を優先するお手盛りの施策に怒りの声を上げている。

　朝霞市の工事予定地前ではこの日、地元の市民団体「朝霞基地跡地利用市民連絡会」（大野良夫代表）など約３０人が、工事担当者に工事中止を求める申し入れ書を手渡した。その後、財務省関東財務局を訪れ、工事中止を要望した。

　工事予定地はかつて米軍キャンプ地として利用され、１９７０年代に返還後は、３０年以上開発されないまま豊かな緑が生い茂る森となった。計画では、キャンプ跡地（１９・４ヘクタール）のうち、３ヘクタールの敷地に鉄筋コンクリート１３階建て２棟の宿舎（全８５０戸）を建設する。完成予定は平成２５年６月で、総事業費は約１０５億円。

　２１年１１月に行われた事業仕分けでは、枝野幸男衆院議員が「公務員に宿舎を提供しなければならない合理性はない」と疑問を呈し、仕分け人がほぼ全員一致で工事凍結を決定。「公務員が住む場所を作るために、国費で自然豊かな場所を潰すことがあってはならない」と評価した。

　事業凍結を受け、財務省は公務員宿舎のあり方の検討を重ね、昨年１２月、地域住民のための保育所を併設するなど条件を整備し、政治判断で工事再開を決めた。当時の財務相は野田新首相だった。

　財務省国有財産調整課は「宿舎は刑務官や自衛官など、緊急に参集する必要のある職員などに必要だ。広く市民にも利用できる施設を備えることで、地域の街づくりにも貢献できる」と説明している。

　工事再開前の８月２１日に行われた住民説明会では、財務省の担当者が全国の公務員宿舎を当初計画の約２２万戸から１８万戸に減らすことを表明した上で、「埼玉県内に約１千戸ある宿舎を売却することで朝霞住宅の建設費を捻出する」と、震災復興費用とは別だと説明。住民の理解を得られないまま、質疑は約１時間で打ち切られた。

　被災地には仮設住宅にも入居できない被災者がまだ約４千人いる。大野代表は「衣食住にも困っている被災地を差し置いて、宿舎を建設するのは許されない。公務員は全体の奉仕者。被災者に奉仕すべきだ」と訴える。

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