和梨を求めて

コピー用紙をコピーする以外にも使用しています

A4サイズの白いコピー用紙はコピーに使用することはもちろん、私はそれ以外にも活用しています。事務的な手紙を書くときは、文字として使用します。ただ一言だけで良い場合に、コピー用紙を小さく切って一言笺やカードのようにしてそれに書いています。料理をしていて、揚げ物をするとき最もよくペーパータオルを期限切れになってしまうので、代わりにフライや天ぷら油とり紙しています。
コピー用紙にもミスを捨てることもできるだろう。その裏側を使用して、用紙にすることもあるだろうし、そのままにしてしまう人もいると思う。それでも、コピー用紙自体に失敗してもいいようにと、枚数が多く用意されているかと考えているが、コンビニエンスストアなどで失敗しても正常に10円とるから嫌いだ。何とかしてくれ。
　東日本大震災の復興財源をめぐり、不協和音が表面化している。政府・民主党内では消費税増税に前向きな声が上がる一方、「社会保障と税の一体改革」を主導する与謝野馨経済財政担当相らは“虎の子”の消費税を震災対応に奪われる可能性に警戒感を隠さない。党内では増税論議自体に反対する声も強く、復興財源の確保は早くも迷走を始めている。

[表で見る]東日本大震災の復興財源をめぐる発言

　菅直人首相は２５日の参院決算委員会で、「震災復興には相当の財政出動が必要だが、これまでの財政健全化努力と整合性を持たせることが課題だ。第２次補正予算案を審議するなかで道筋を打ち立てたい」と述べ、増税に含みを持たせた。

　政府は６月にまとめる一体改革と、７月以降に編制する２次補正などの震災復興策の財源として、消費税や法人税、所得税などの増税を検討する。なかでも１％で２．５兆円の財源を確保できる消費税は最も有力で、復興目的として臨時に引き上げた後、一体改革実現のために税率を上乗せする“２段階増税”構想も浮上している。

　一方、与謝野経財相は２３日開かれた一体改革に関する集中検討会議の準備会合で、「消費税を『復興税』と名付けて時限的に税率を上げると、復興が終われば元に戻すことになりかねない」と懸念を示した。安易に２段階増税に乗れば国民の反発を招き、逆に毎年１兆円以上増え続ける社会保障費が確保できなくなる恐れもあるためだ。

　震災前まで民主党内で一体改革の議論を主導してきた仙谷由人官房副長官も、「期間限定で所得に対する税の上乗せが望ましい」と述べ、消費税以外の財源を候補に挙げている。

　こうしたなか、民主党の税制改正プロジェクトチームは増税論議の先行に反発。２２日の役員会で「財源は復興ビジョンの全体像を見極めた上で所要額を算定し、確保につとめる」との方針を確認した。

　「震災復興税」創設を打ち上げて論争に火を付けた政府の「復興構想会議」も、相次ぐ反対論に押された形で、２３日の会合では「（増税を）主たるテーマにはまだしない」（五百旗頭真議長）と議論を“封印”する構えだ。ただ、被災地の復旧策を盛り込んだ１次補正予算では、一体改革に伴う来年度以降の消費税増税を前提に、２．５兆円の基礎年金財源を先食いした。増税議論がこのまま混迷を深めれば、復興も一体改革も、ともに絵に描いた餅となりかねない。（田辺裕晶）


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　インドのクリケット選手の広告価値がワールドカップの優勝で高騰している。

　現地紙ヒンドゥスタン・タイムズによると、クリケット界で最も広告契約料が高いのは、国民的英雄のサチン・テンドルカール選手だ。１社当たりの年間契約料が５０００万ルピー（約９３００万円）程度で、東芝やキヤノンなどと契約している。続いて、ソニーや米ペプシなどと契約しているシン・ドーニ選手は同３０００万ルピー〜５０００万ルピーとされる。それぞれ、契約が２０社以上と引っ張りだこだ。

　両選手を含むクリケット選手の契約料は大会後、２５〜４０％上昇する見通しだ。また、同国のメディア調査会社ＴＭＡメディア・リサーチは、広告のキャラクターに起用されるクリケット選手はインド代表クラスで大会前に全体の１２．３％だったのが、今回の優勝により３０％程度に増えると予想する。

　専門家は「クリケットはシーズン制スポーツである点が露出面での弱点だが、今大会で得た圧倒的な知名度と、俳優などに比べて安価な契約料は企業にとって大きな魅力だ」と述べた。（ニューデリー支局）

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　美術館・博物館の照明にＬＥＤ（発光ダイオード）照明を導入する動きが広がっている。白熱電球と比べて消費電力が少なく長寿命であるのに加え、展示物を傷める紫外線や赤外線をほとんど含まず、幅広い演出効果も見込めるためだ。住宅やオフィスに次ぐ新たな市場として需要拡大が期待されている。

　パナソニック電工は、東京都港区の本社ビル内にある「パナソニック電工　汐留ミュージアム」で２３日に始まった企画展に合わせ、すべての照明をハロゲンライトからＬＥＤ照明に切り替えた。昨年６月、一部のコーナーで２８台のＬＥＤ照明を試験的に導入したが、新たに３５６台を追加し、「オールＬＥＤ化」を実現した。この結果、ミュージアム内の消費電力を約５０％削減できるという。

　ＬＥＤ照明は、色あせやひび割れなど美術品の劣化の原因になる紫外線や赤外線が少ないため、文化財保護の観点からもメリットが大きい。

　さらに、作品の見え方にも変化があるという。パナソニック電工の照明デザイナー、藤原工さんは「ＬＥＤはハロゲンと比べて黒や白の出方がくっきりし、作品の立体感や奥行きも再現できる」と効果を説明する。

　シャープも、昨秋に関西の百貨店で開かれた日本画の展示会でＬＥＤ照明を提供した。

　また、同ミュージアムは、同社が開発した有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）を活用した照明も試験導入。有機ＥＬも消費電力が少なく、熱をほとんど持たないほか、薄型の形状のため「展示照明に向いている」（担当者）という。会場では、有機ＥＬの薄さを生かしてペンダントタイプの照明や展示説明パネルのバックライトとして活用されている。

　美術館や博物館でのＬＥＤ照明導入の動きは海外でも広がっている。東芝は昨年６月、仏ルーヴル美術館の敷地内にある広場や中庭部分などの照明をＬＥＤ照明へ交換するプロジェクトに参画した。現在は投光器の開発や設置の調整などを進めており、来年中の完成を目指す。

　東日本大震災以降、節電意識の高まりから家庭やオフィスでＬＥＤ照明への切り替え機運が急速に高まっているが、公共施設での採用も増えることで、より広い範囲で節電が可能になりそうだ。たゆまないタクシードライバー後編 （古川有希）

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