和梨を求めて

インカローズ、パワーと効果

パワーストーンが大好きです。私はインカローズのブレスレットを持っています。私はインカローズブレスレットを作ってくれと言ったが、豊かになりたいと思う。親しくなって、常に心をオープンし、人々に接していきたいとお願いすると、インカローズブレスレットにしてくれました。最近、気持ちが徐々に変わってきました。
ぼんしてくださいw作っている人が話していたのですが盆栽は、縮図を作成することと、自分の分身のようでもあるといいます。確かに、人間の身体は小宇宙であり、盆栽は、枝の中にどのように自然の姿を導入するのかですから、盆栽の構造は、内側の深さを競う場合、親グループに入ることです。盆栽は宇宙そのものですね。
　関東甲信の英語教師が研修する「第３５回関東甲信地区中学校英語教育研究協議会山梨大会」（佐野嘉仁会長）が１１日、富士吉田市新西原の「ハイランドリゾート　ホテル＆スパ」で開かれる。
　英語教育の現状を見直して資質向上と授業充実を図るのが目的。今回のテーマは「国際社会の中で生きる力を育む英語教育をめざして」。山梨大の田中武夫准教授が「リーディング指導における推論発問の活用について」の演題で記念講演する。３分科会のほか、特別分科会で「小学校英語活動から中学校英語を考える−小中連携の視点から−」をテーマに実践発表も行われる。問い合わせは山梨中英研事務局（大月市立大月第一中、電話０５５４・２５・６３１６）。【小田切敏雄】

１１月９日朝刊

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日米児童が協力−−羽村市動物公園　／東京


　◇高齢者４人に１人
　県は７日、１０年国勢調査の確定値を発表した。１０年１０月１日現在の県人口は８６万３０７５人で、前回（０５年）より２万１４４０人（２・４％）減った。２回連続の減少で、減少率は前回（０・４％）を大きく上回った。６５歳以上の高齢者は２１万１５８１人と総人口の２４・５％を占め、調査開始以来最高となった。
　６５歳以上の人口の割合は１９５０年（５・４％）以降、毎回上昇。一方で、１５歳以下の人口の割合は４０年（３９・１％）以降低下し続け、今回は総人口の１３・４％（１１万５３３７人）にとどまり過去最低となった。
　世帯数は３２万７７２１世帯で、前回より６４６０世帯（２・０％）増加。１世帯当たりの人数は２・６３人と前回より０・１２人減少し、核家族化の進展が浮き彫りになった。
　県内に住む外国人の人口は１万２４８４人で、前回より１０８０人（８・０％）減少した。外国人人口は８０年以降毎回増加していたが、今回は減少に転じた。国籍別では、中国籍（３０３８人）が、前回調査で最多のブラジル国籍（２７０７人）を上回り最も多くなった。前回調査と比べると、中国籍のみ２９５人（１０・８％）増加したが、２位のブラジル国籍は１２４２人（３１・５％）、３位の韓国・朝鮮籍は２９１人（１３・４％）減少した。【曹美河】

１１月９日朝刊

　県は先月２７日〜今月２日、ＴＰＰ交渉参加への賛否について、県内の企業関係者と農業関係者にアンケートを実施した。企業調査では「賛成」「どちらかと言えば賛成」が６２・９％で過半数を占めた一方、農業調査では、個人経営と法人経営対象では「反対」「どちらかと言えば反対」が６５・２％に、農協など農業団体では９２％に上った。
　企業調査は県内企業や中小企業組合など７２０企業・団体を対象に実施。回答２９４件（回答率４０・８％）を得た。賛成理由として「国内の産業空洞化を防ぐため」「輸出拡大の効果により国際競争力が向上する」などが多かった。「反対」「どちらかと言えば反対」は１４・６％で、「どちらとも言えない」も２２・５％に上った。
　農業調査は、対象を農業者（個人経営と法人経営）と、農協などの農業団体に分けて実施。回答は農業者１６７件（回答率２８％）、農業団体２５件（同７１・４％）。反対理由としていずれも「自給率確保のため」「農村・集落の崩壊の可能性」などが多数あった。「賛成」「どちらかと言えば賛成」は農業者で２５・１％、農業団体では４％あった。【曹美河】

１１月９日朝刊

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題で、県は８日までに、協定締結による県内への影響予測をまとめた。関税撤廃により、県の基幹産業である製造業では輸出拡大などのメリットがある一方、農業分野ではデメリットが大きいと指摘した。一方、関税撤廃以外の多くの交渉分野については「現段階で情報が少ない」などとして判断を示さなかった。【曹美河】
　関税撤廃▽貿易円滑化▽サービス業の規制緩和▽投資の自由化−−など、ＴＰＰ参加国の間で現在交渉が進んでいる２１分野について、県庁内の各部局が影響をまとめた。
　主なプラス影響としては、関税撤廃により製造業で技術力や独自性を生かせる環境が整うとし、輸出面でメリットがあるとした。ブドウや桃などの県産果実の輸出についても、交渉により検疫上輸出できない国が減れば、限定的ながら輸出増加も期待できるとした。
　マイナス影響では、果樹・野菜・米・畜産分野でより安価な輸入作物の流入が予測され、農業への悪影響が懸念されるとした。例えばブドウでは現在、米国（税率１７％）、チリ（同１３・８％）などで季節関税が適用されており、ジュースやワインの原料となる果汁はさらに高関税率（米国２９・８％、チリ２０・５％）で、関税撤廃の影響が懸念される。
　横内正明知事は８日の定例記者会見で、「いろいろなプラス・マイナスが錯綜（さくそう）しており、どちらが多くてどちらが少ないという評価は現時点では難しい。政府はできるだけ情報提供し、国民のコンセンサスを得る努力をしてほしい」と述べた。

１１月９日朝刊

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