和梨を求めて

理想的な注文の家具

家を新築すると、考えなければならないが、新しい家に合うかを購入します。家具と部屋の雰囲気は変わってしまうので、家具の選択は非常に重要です。注文家具はやや高いが、色とサイズを選択できるので、新しい客室には、正しいです。私は、リビングルームのソファとダイニングテーブルのセットを注文家具です。
エコハウスは、化石エネルギーから電気、ガスを最小限に抑え、非常に地球に優しい住宅です。太陽光エネルギーファームなどの施設を設置しています。そして、住宅の建築資材や窓などは密閉性に優れたようにします。これにより、夏の冷房、冬の暖房時エアコンの効き具合を良くするための電気料金、ガス料金を節約することができます。このようなエコハウスに、政府も補助金を支給し支援します。
　京都や滋賀など７府県で構成する関西広域連合は９日、８７００万円を追加する一般会計補正予算案など議案４件を１９日開会予定の８月定例議会に提案すると発表した。
　補正予算案の主な歳出は、国出先機関対策プロジェクトチーム（７人）の人件費４千万円や今秋以降に目指す本部事務局の増床費１千万円など。歳入は１０年度決算で生じた繰越金４６００万円のほか、府県負担金を増やすことで賄う。その他の議案は財政調整基金の設置条例案など。
　８月定例会は構成府県の持ち回り開催で、１９日は徳島市の徳島県議会議場で行う。会期は１日のみの見込みで一般質問も予定。午後１〜５時（予定）の議会開会中は広域連合のホームページでインターネット中継がある。

　東日本大震災で被災した福島県の児童たち４０人が、京都府教委の３泊４日の招待で京都市に滞在している。これまで外で遊べないなど大きな制約を受ける子どもたちは９日、天文台見学やバーベキューを楽しみ、笑顔をはじけさせた。
　府教委は県教委を通じて、今も震災の影響が色濃い相馬市と南相馬市、新地町、飯舘村の４市町村で募集した。一行は８日に到着、９日は京都大総合博物館や同大花山天文台を見学した。
　花山天文台で、宇宙空間を体験する３Ｄ映像を見て興奮した飯舘村の臼石小６年、佐野冬美さん（１１）は、「少し疲れたけど、楽しい」とほほ笑んだ。
　同村は福島第一原発事故による計画的避難区域だ。佐野さんは福島市の仮設住宅に住み、５０キロ以上東の川俣町に間借りされた学校へスクールバスで片道１時間かけて通う。「あしたの絵付け体験は花を描こうかな」と心待ちにしていた。
　南相馬市の石神第二小６年の坂本大地君（１１）は夕方、バーベキューの肉を食べ終わると「京都に来てうれしいのは外で遊べること」と言い、友達にボールを投げ込んだ。坂本君も市内の別の小学校で授業を受ける。さらに放射線の影響で屋外活動が禁止された。遊ぶ場の体育館は手狭となり、プールも今夏は一度も入れていないという。
　新地町では屋外活動は全面禁止ではないが、雨など天候により制限は受ける。同町の新地小５年小野愛斗（まなと）君（１１）は「京都は土を気にしなくていいから、思いっきり遊びたい」と走り出した。ボランティアらと風船割りの輪に加わり、歓声を上げた。その様子をながめていた南相馬市の高平小５年、佐々木比華里さんは「元気に遊ぶのを見ているだけで楽しい」と笑顔を見せた。
　今回の招待は、府教委が福島県に教員チームを派遣した縁で実現した。現地で教員から英語の授業を受け、国民文化祭のキャラクター「まゆまろ」を紹介してもらった新地町の駒ケ嶺小５年、八巻広河君（１１）は「まゆまろグッズを家族のおみやげに買って帰りたい」と話していた。

　滋賀県の嘉田由紀子知事と県内市町長による「自治創造会議」が９日、日野町内で開かれ、原子力発電所に関する安全協定の締結を関西電力など３事業者に要望することで合意した。安全協定では再稼働や新設する際の事前協議など、原発が立地する自治体並みの権限を求める。
　会議には彦根市を除く１８市町長が出席した。安全協定の締結は、県が示した「原発の安全対策等に関する要望」素案の１項目として盛り込まれた。要望先は関西電力と日本原子力発電、日本原子力研究開発機構。
　会合では「震災から５カ月が経過しての要望は遅すぎる」との指摘もあったが、嘉田知事は「琵琶湖を守る県として一体的に求めることで力を発揮できる」と説明し、要望の提出で合意した。
　安全協定について「福井県と同じ権限が必要と強い意志を盛り込むべきだ」との市長らの意見を受け、素案で「立地自治体が締結している原子力安全協定と同様に」としていた文言に、「再稼働する際の事前協議」を加えることにした。
　県は今月中の要望提出を目指す。欠席した獅山向洋彦根市長は要望に参加しない考えを文書で示しており、県が彦根市と調整し、理解を求めていく。
　また嘉田知事は県として、原子力分野の専門家を今秋にも採用する考えを明らかにした。原子力工学だけでなく、水処理の知識を持ちながら放射線の影響にも詳しい衛生工学の専門家を視野に入れているという。
　このほか、県立高校再編問題では、統廃合の方針が示された高校の地元市長から「実施計画原案の発表前に市や地域に説明がなかった」と、県の手法に批判が出た。

　滋賀県が９日、近江牛と近江米の放射性物質検査の実施を正式発表した。県内では放射性セシウムを含む稲わらは流通しておらず、大気中の放射性物質の濃度も通常範囲内だが、全国で農作物の放射能汚染が広がる中、県内農産物のブランドを守るためには公的な「安全証明」が必要と判断した。県内の農業団体は歓迎する一方、収まる気配を見せない福島第１原発事故の影響に困惑している。
　「消費者の不安を解消することと、生産者が風評被害にあわないようブランドを守ること。狙いはこの二つだ」。９日、県庁で記者会見した嘉田由紀子知事はこう強調した。
　近江牛をはじめとする県内産肉用牛の全頭検査は、滋賀食肉センター（近江八幡市）で解体後に行う。簡易測定機器で調べ、放射性セシウム量が１キログラム中２５０ベクレル以上だった場合は精密検査に切り替え、５００ベクレルを超えれば出荷制限する。精密検査で５００ベクレル以下でも県が独自に出荷自粛を要請するとしている。
　９月定例県議会に検査機器の購入費など２千万円余りを盛り込んだ補正予算案を提案する方針で、１１月からの実施を目指す。全頭検査に先駆け、９月からは県内１０８戸の飼育農家を対象に毎月１頭ずつ調査を始める。
　県は７月下旬に畜産農家の全戸調査で稲わらが流通していないことを確認したばかりだったが、「生産者の強い要請を無視するわけにはいかない」（県幹部）と決断した。日本最古の和牛ブランドを風評被害から守る必要もあった。
　生産者や卸業者でつくる「近江牛」生産・流通推進協議会（近江八幡市）の向井隆事務局長は「売上高が３分の１に減った店もあり、畜産農家も含めて死活問題。県の方針はありがたい」と話す。
　京阪神を中心に広く流通している近江米も同様で、農業経営課は「基準以上の放射性物質が出るとは思っていないが、少しでも消費者の安心につなげたい」と狙いを明かす。
　検査は全１９市町ごとに８月下旬から始める。主要品種で最も収穫が早い地点の玄米３キログラムを調べ、１キログラム中２００ベクレルを超えれば県がその市町に出荷自粛を要請するとともに、対象市町全域で１５ヘクタールごとに再調査するという。５００ベクレルを超えれば出荷制限する。
　県は消費者からの信頼を得るため、近江牛、近江米とも検査結果をホームページで公表するとしている。