和梨を求めて

手形割引は、単純な融資方法

手形割引は、銀行の従業員に簡単に融資ができる方法であるようです。事業資金融資の低迷が、それに比べて、手形割引手形も、相手が持ってくれれば、多少、その先の財務内容が悪くても、出版業者の財務内容も考慮することができるため、手形の割引をしてしまいます。しかし、安易な手形割引は、銀行の業績を圧迫しています。
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　子ども手当の廃止で民主、公明両党と合意した自民党だが、特例公債法案には反対する構えを崩さず、対決姿勢を強めている。子ども手当とともに、民主党に撤回を求めている「バラマキ４Ｋ」のうち、高校無償化、農家への戸別所得補償など３つの主要政策をめぐる民主党の対応が曖昧なためだ。特例公債法案への協力をちらつかせながら、残りの「３Ｋ」見直しを求め、民主党を揺さぶる構えだ。（峯匡孝）

　≪自民≫

　■残る３Ｋ譲れず

　「必要条件ではあるが、十分条件ではない」

　谷垣禎一総裁は４日の記者会見で、特例公債法案への対応について、子ども手当の合意だけでは賛成できないとの考えを示した。あくまでも「４Ｋ」の見直しを求め、平成２１年の衆院選で民主党が掲げたマニフェスト（政権公約）が、いかにずさんな政策集だったか、世論にアピールしたい思惑がある。

　自民党には、子ども手当など「４Ｋ」が政権交代の追い風を吹かせたとの「恨みつらみ」（幹部）が根強く、この日の町村派の例会でも、「これでどれだけ多くの仲間を失ったか」（丸川珠代参院議員）との声があがったほどだ。

　廃止での合意を受け、党内には、民主党の看板政策だっただけに、「４Ｋ」見直しに向けた攻勢に弾みがつくとの空気が強い。ただ、特例公債法案への対応をめぐっては、党内の足並みがそろっていないのが実情だ。

　民主党の岡田克也幹事長らと気脈を通じている大島理森副総裁や石原伸晃幹事長は、菅直人首相が２３年度第２次補正予算などとともに同法案の成立を「退陣３条件」としているため、子ども手当の廃止をテコに、同法案の成立に向けた流れを加速させ、退陣に向けた環境を整えたい考えだ。

　だが、この日の派閥総会では、町村信孝元官房長官が「なぜ首相の花道をつくらなければならないのか。バカバカしい」と述べるなど、石原氏らの動きにくぎを刺す発言が相次いだ。

　参院自民党も強硬姿勢を崩していない。自民党衆参両院の幹部は４日朝、都内のホテルに集まった。席上、中曽根弘文参院議員会長が、米国の債務上限引き上げ問題を例に出し、特例公債法案の成立に前向きとも受けとれる発言をしたが、終了後、参院幹部の一人は、記者団に、「特例公債法案の審議にはやすやすとは応じない。強硬路線に何ら変わりはない」と強調した。

　≪公明≫

　■早期妥結にかじ

　自民党内のゴタゴタをよそに、子ども手当見直しで早期妥結にかじを切ったのが公明党だ。

　「特例公債法案成立の障害となっている残る条件についても３党政調会長間で、できるだけ速やかに結論を出した方がいい」

　４日の３党幹事長・政調会長会談。特例公債法案の早期成立に音頭をとったのは公明党の井上義久幹事長だった。

　退陣３法案成立を阻止しても求心力のない菅直人首相に衆院解散を打つ力はない−。友党、自民党との協議で、石原伸晃幹事長からこんな感触が伝えられると、井上氏は「それなら特例公債はもういいんじゃないのか」とにじり寄った。

　同党は子ども手当の見直しで所得制限水準の引き下げなどを求めてきた。しかし、２日に山口那津男代表が「それより合意を作ることの方が大事」と号令をかけると、４日の３党合意では民自両党に配慮し、所得制限を上回る世帯の支給をゼロとするとしてきた主張をあっさり引っ込めた。

　山口氏のもとには支持母体・創価学会から「本当に震災被災者に寄り添っているのか」との厳しい指摘も届いていた。被災者が切望する本格復興のための平成２３年度第３次補正予算は菅首相が退陣するまで編成作業に入れない。

　党幹部は、退陣３条件クリアに向かって自民党を督促する一方、マニフェスト（政権公約）見直しを躊躇（ちゅうちょ）する民主党執行部の背中を押した。

　７月下旬、井上氏は、下院がねじれを起こし、債務不履行（デフォルト）の危機にあった米国を引き合いに民主党の岡田克也幹事長に発破を掛けた。

　「オバマ大統領も同じような状況でどこにも行かず議会と必死に向き合っている。そういう姿勢が今の与党にはみえないじゃないか」（赤地真志帆）

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　横浜市教育委員会は４日、市立中学校１４９校で来春から使われる歴史と公民の教科書に「日本教育再生機構」のメンバーらが執筆した育鵬社の教科書を採択した。同市はこれまで１８区ごとの採択だったが、今回から全市共通の一括採択となり全国最大の採択地区となっていた。東京都大田区も同日、歴史、公民で育鵬社の教科書を採択した。

　育鵬社は、これまでの多くの教科書が自虐的な歴史記述に満ちていると批判して歴史・公民の教科書を発行してきた扶桑社の事業を継承した。

　横浜市教委は同日の委員会を公開し、教科書内容を評価する市教科書取扱審議会の答申を踏まえた審議が行われた。歴史、公民ともに、育鵬社を含む各７社から選定。委員６人が記名で投票し、歴史も公民も４人が育鵬社を選び、２人が別の発行会社の教科書に投票した。

　歴史では、委員から改正教育基本法の趣旨を踏まえ、「日本の文化に誇りを持つことが大切だ」などの意見が出された。

　公民では、戦力の不保持などを規定した憲法９条と自衛隊の関係や外国人参政権、国旗国歌、領土問題をめぐる記述が充実している点を重視する意見が目立った。

　全市一括採択により、育鵬社の歴史と公民の教科書は、それぞれ同市だけで全国の教科書の２％程度を占める見通し。

　市教委は前回の平成２１年の採択で、「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーらが執筆した自由社の歴史教科書を全国の公立校で初めて１８区中８区で採択し注目を集めた。

　一方、東京都大田区でも同日、区内２８校の歴史と公民の教科書について育鵬社の教科書を採択した。東京２３区では現在、杉並区が扶桑社の教科書を使用しているが、育鵬社になってからの採択は初めて。

　育鵬社によると、これまでに栃木県大田原市や東京都立中高一貫校、大阪府東大阪市などが、同社版の歴史か公民の中学教科書を来春から使用することを決めている。

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