和梨を求めて

クレジットカードの利便性の向上

今回のクレジットカード会社の株式も購入しようか考えている。これはもう日常のいたるところでクレジットカードを使用することができるからだ。コンビニで利用できることは大きなターニングポイントになっているのではないか。特に、サインのないサービスは、非常に利便性を向上させることだったと思う。
洋服を買い、支払うときに表示選別する装置がある。携帯電話決済、IDカード、これを持っていれば便利だ。クレジットカードがなくても携帯電話で決済してくれて楽なものだと言う。私は携帯電話決済、IDカードを持っていない。色々調べてみたが、クレジットカードを直接持っているものが使い勝手が良いと思ったからだ。
Microsoft は7日、Web サイトやオンライン広告からユーザー情報が収集され、保持されるのをユーザー側で防止する機能を、次期ブラウザ『Internet Explorer 9』(IE9) で提供することを明らかにした。

9月中旬にベータテストが始まった IE9 には、いわゆる「追跡拒否」リストなど、プライバシ保護機能が新たに追加される。こうした機能により、サードパーティが収集できるデータを、ユーザーが自由に制限できるようになる。

Internet Explorer 担当コーポレート バイスプレジデントの Dean Hachamovitch 氏が『IEBlog』に書いた記事によると、追跡防止機能は IE9 が「リリース候補 (RC) 版」になった段階で追加されるという。RC 版は製品リリース前の最終テスト段階にあたる。

「IE9 のリリース候補版では『Tracking Protection』というオプトイン式の新機能を提供する。これは、さまざまな形の望ましくない追跡を検知し、ブロックする機能だ。逆引きリファレンス：オリジナルタオルがご覧いただけます。また『Tracking Protection List』では、Web 接続時に追跡を許可するサードパーティのサイトコンテンツを、ユーザー自身が決めることができる」と、Hachamovitch 氏は述べている。

Web マーケタやパブリッシャ、サービスプロバイダの多くは、ユーザーの行動追跡やそうした情報を用いたオンライン広告の絞りこみに関して、米連邦取引委員会 (FTC) をはじめとする当局の締めつけが強まっていると感じている。プライバシ擁護団体と、Web マーケティングにより利益を得る側とのあいだでは、行動追跡の是非をめぐって議論の綱引きが生じている。

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　米Microsoftは次期Webブラウザ「Internet Explorer（IE）9」のリリース候補で、広告サイトなどによるユーザーの行動追跡を防止できる機能をオプションで提供する。12月7日付のIEブログで明らかにした。

　現状ではユーザーが特定のWebサイトを閲覧すると、そのサイトに広告やコンテンツを配信している別のWebサイト（サードパーティーサイト）にも、そのユーザーの行動に関する情報が提供される仕組みになっている。

　しかしユーザー側で情報提供をコントロールできる手段はほとんどなく、米連邦取引委員会（FTC）や欧州連合（EU）などが、Webブラウザを通じたプライバシー保護措置の強化を求めていた。

　IE9のリリース候補ではこうした懸念に応えて、サードパーティーサイトによる迷惑な行動追跡を発見・防止できる「トラッキングプロテクション」（追跡防止）機能をオプションで提供する。ユーザーは「トラッキングプロテクションリスト」（TPL）を管理して、自分の行動追跡を許可するサイトと許可しないサイトを選別できるようになる。これにより、業界のニーズとのバランスを取りながら、ユーザーのプライバシー保護を目指すとしている。

　ただし、サードパーティーサイトを遮断すると一部のコンテンツが表示されなくなったり機能しなくなったりすることもあるため、デフォルトに変更は加えない方針。Microsoftは「ブラウザ用のツールを提供し、ユーザーがそれをどう使うかを選択できるようにする」としている。

　Microsoftは12月1日、「Internet Explorer（IE） 9」パブリック・ベータ版のダウンロード回数が1,500万回に達したと発表した。ただし、IE全体の利用シェアは減少を続けている。

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　 IE 9ベータ版のダウンロード回数は、9月15日のリリース以後48時間のうちに200万回に達し、約11週間で1,500万回を達成した。それでもなお、ブラウザ市場全体におけるIE 9ベータ版のシェアはわずか0.38％にとどまっている。大分の水宅配にというヤツがIE 9は「Windows Vista」および「Windows 7」で利用可能だが、およそ2億4,000万人とされるWindows 7ユーザー数に鑑みても、このシェアはごく低いものだ。

　米国Net Applicationsの発表したブラウザ利用シェアのレポートによると、Microsoftは2010年11月もシェアを失っている。IE（全バージョン合計）のシェアは、10月には59.18％だったが、11月は58.44％へ下落している。

　IEが失ったシェアの大半は、ライバルであるGoogleの「Chrome」ブラウザが奪っており、同ブラウザのシェアは10月の8.50％から9.26％へと伸びている。

　ブラウザ市場においてIEは長期にわたってシェアを喪失し続けているが、Microsoftでマーケティング・ディレクターを務めるロジャー・カプリオッティ（Roger Capriotti）氏は、IE 9ベータ版が1,500万ダウンロードを達成し、企業においてはIE 6からIE 8へのブラウザ乗り換えが増えているという、極めて楽観的な展望をブログに記している。

　「Windows XP」と共に登場したIE 6はとっくに時代遅れであり、セキュリティ・ホールだらけでもある。それでも企業ユーザーは、IE 6から後継ブラウザに乗り換えることをずっとためらってきた。これは主に、企業の利用しているアプリケーションがIE 6に依存しているからであり、場合によってはIE 6を使うためだけにWindows XPからのアップグレードができないというケースもままある。

　カプリオッティ氏は、IE 6のビジネス利用シェアが10.3％と「過去最低」レベルにまで下がり、14.63％というIE 6全体の利用シェアを大きく下回っていることから、企業におけるIE 6の利用が順調に減っていることをブログ内で強調した。

　「調査データをさらに精査していくと、企業内の利用者数やOSの種類にかかわらず、IE 6の使用パターンには一貫性があるのがわかる。IE 6から後継ブラウザに乗り換える傾向がより強いのは中小企業だが、従業員数5万人以上の大企業でも、IE 6を使用してWebを閲覧しているユーザーの割合はわずか12.1％である。（Windows XPのデフォルト・ブラウザがIE 6だったために）Windows XPの使用シェアが高ければIE 6の使用シェアも高まるが、すでに業務用XPマシンの大半はIE 7、もしくはIE 8へのアップグレードを完了している。業務用XPマシンでWebアクセスする際に、IE 6を用いているユーザーは2割弱しかいない」（カプリオッティ氏）

　一方、カプリオッティ氏によると、IE8のビジネス利用シェアは11 月、34.1％に達している。これは前月比で0.74ポイントの増加だ。すなわち、IE全体のシェアの下落しているのは、ユーザーがIE 6（もしくはIE 7）を見限り、Chromeなどの競合ブラウザへ乗り換えたことに原因があると考えられる。

　なお、Mozillaの「Firefox」の利用シェアも10月の22.83％から22.75％に縮小した。コレ、オススメです。犬の首輪はどの位いらっしゃるのでしょうか？Appleの「Safari」ブラウザは10月の5.36％から5.55％に上昇している。

(Jon Brodkin／Network World米国版)


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